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クーリングオフについて
クーリングオフは行使できる期間が決まっています。
悩んでいる前にすぐに連絡をください。
お客様から契約書をFAXで頂き、その内容を基に迅速に対応いたします。
クーリングオフとは
クーリングオフとは、冷静に状況を判断できないような状態で消費者が契約をしたような場合に
一定の要件のもとで一定期間内であれば消費者側から一方的に契約をなかったことにできる
制度のことをいいます。
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クーリングオフの効果

効果.1
支払った代金は全額返してもらえます。

効果.2
クーリングオフに対しての損害賠償や、違約金を払う必要はありません。

効果.3
商品の返還費用および引き取り費用は販売業者の負担となります。

クーリングオフが可能な条件
クーリングオフをするには、以下の条件を満たしていることが必要です。

購入者が個人消費者であること。
クーリングオフは個人消費者の救済を目的としているので事業者間の取引には適用されません。
特に個人で事業をされている方はご注意ください。

原則として契約場所が営業所等以外であること
下記は例外として営業所等で契約してもクーリングオフができる場合があります。
1.路上などで呼び止められて営業所に連れて行かれた場合
2.目的を告げられずに電話などで営業所に呼び出せれた場合
3.「特別に選ばれた」「今すぐ契約していただければ半額」などと特別有利であることを
  電話などで告げられて営業所に呼び出された場合
4.エステティックサロン、パソコン教室、外国語会話教室、家庭教師、学習塾、
 結婚情報提供サービスの契約

申込書または契約書を交付された日(いずれか早い日)から数えて8日以内であること
例外として交付された書面にクーリングオフに関する事項等、特定商取引法に定められた
重要事項が不備な契約書は期限を過ぎてもクーリングオフできます。

※連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職・モニター商法)の場合の
  クーリングオフ期間は書面交付の日から数えて20日以内です。

代金総額が3000円以上であること
3,000円未満の商品でその場で現金で支払った場合はクーリングオフができません。

クーリングオフしたいものが法令で指定された「商品」「役務」「権利」であること
クーリングオフの対象になるのは法令で定められた商品、役務、権利に限定されています。
しかしこの制度には多くの批判があり平成21年12月からは「指定商品」と「指定役務」に限り
原則的に廃止し、例外的にクーリングオフができない商品のみを定めることになりました。
「指定権利」制度についてはそのまま維持されます。

商品を開封、消耗しないこと(指定消耗品の場合)
開封、消耗した商品は通常の販売最小単位に限りクーリングオフできません。
例)健康食品3ケースのうち1ケースを開封した場合、残りの2ケースはクーリングオフできます。

※詳しくはクーリングオフ Q&A3 をご覧ください。
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クーリングオフの方法
クーリングオフは法律上、書面で通知する必要があります。
この通知書は配達証明付内容証明で作成することをおすすめします。

配達証明付内容証明とは手紙のことで、その手紙の中味がその内容で
あるということを公に証明することができる手紙です。
それに加えて、いつ、誰が、誰に、どのような内容でいつとどいたのかを
郵便局が証明してくれます。クーリングオフは内容証明郵便に限らず
通知を送った日付(郵便局の消印の日付)がクーリングオフの期間内に
あれば有効です。

しかし、普通のはがきでクーリングオフの通知をした場合、「送った」、
「受け取っていない」の水掛け論になりかねません。
無駄なトラブルを避けるためにも配達証明付内容証明をおすすめします。
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内容証明について

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1枚の用紙に書ける文字数が決まっています。1枚520字以内で、1行あたりの文字数・1枚
あたりの行数が決まっています(1行20字以内、1枚26行以内(横書きの場合は、
26字×20行、13字×40行も可))。
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相手先の宛名を書いた封筒、印鑑、現金、同文の手紙3通を用意します(一枚は相手方に
郵送し、一枚は自分用に、最後の一枚は郵便局で保管されます)。
郵送できるのは本局といわれる大きな郵便局のみです。局員に配達証明付内容証明を出したい
旨を伝えましょう。
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クーリングオフ妨害について
クーリングオフの要件が整っているのにも関わらず業者が「うちでは
クーリングオフは認めていない」と言い出したり、クーリングオフを妨げる
ために虚偽の内容を告げたり、契約内容の重要事項をわざと告げな
かったりした場合はクーリングオフ期間を過ぎたとしてもクーリングオフ
できます。「当社がクーリングオフ妨害をしたので、この書面を交付の
日から8日間(連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引の場合は20日)
クーリングオフができます。」という内容の書面(再交付書面といいます)を
業者から受け取ってからクーリングオフの期間がスタートします。

あなたが、クーリングオフしようとしている商品の購入先は、どんなところ
ですか?クーリングオフをするには、いろいろな条件をクリアしなければ
なりません。もちろんあなたの購入先もそのことを知っています。

その条件が満たされなくなるような、いわゆる「クーリングオフ逃れ」を
あの手この手でとってくることがあります。当事務所にお気軽に
ご相談ください。
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行政書士にクーリングオフ代行を依頼するメリット

確実なクーリングオフができる。
クーリングオフ通知を作成することは比較的簡単です。
しかしながら、クーリングオフをするための条件は複雑です。
クーリングオフ専門の行政書士が条件を整理し、条件が揃っている場合は確実な
クーリングオフをいたします。
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お客様の盾になれる。
クーリングオフの条件が揃った上でクーリングオフをしたとしても業者から
「クーリングオフはできません。」といわれ、トラブルに発展することがあります。

そのような場合、業者の多くが「悪徳業者」です。
「クーリングオフはしたものの業者から電話がかかってきてすごまれたらどうしよう?」
行政書士がクーリングオフの代理人となることでそのような不安を解消します。
ご安心ください。
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クーリングオフ以外にも解決の可能性もある。
たとえ、クーリングオフ期間を過ぎたとしても条件次第では解決できる場合があります。
当事務所はお客様の不利益が最小限の形での解決をいたします。
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あなたの街の身近なアドバイザーとして親切・丁寧、そしていつもお客様の目線でいることを大切にしています。
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