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相続とは
相続とは死亡した人の財産が、その死亡した人と一定の身分関係に
ある人に移転することをいいます。

死亡した人のことを被相続人、被相続人と一定の身分関係にある人の
ことを相続人と呼びます。相続によって移転する財産は不動産や
現金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産
(負債)も含まれます。

相続人はプラスの財産だけを相続してマイナスの財産は相続しないと
いったことはできません。よって資産と負債のバランスを十分に確かめ、
熟慮してから相続方法を決める必要があります。
ここでは相続について基本的な言葉について説明いたします。
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法定相続分について
まず、法定相続分について簡単に説明したいと思います。

1.相続人が子と配偶者の場合
相続財産の1/2は配偶者が残り1/2は子がその人数によって等分されます。
養子の場合も実子と同様に扱われます。

ただし、法律上の婚姻関係以外(婚姻届の届出のない夫婦関係のことです。)の間に
生まれた子である非嫡出子は嫡出子の半分の相続分になります。
相続人が配偶者だけのときは配偶者が全額相続し、相続人が子だけのときは生存している
子が等分して相続します。
2.子がいないとき(相続人が父母と配偶者の場合)
相続財産の2/3は配偶者が、残りの1/3は相続される人の父母が相続します。
両親とも生きている場合はその1/3を等分します。
相続人が父または母で配偶者がいないときはその方が全額相続します。
両親がいて配偶者がいないときは、その両親で全額を等分して相続します。
3.子も父母もいないとき(相続人が兄弟姉妹と配偶者の場合)
   兄弟姉妹が数人いて、配偶者がいないときは兄弟姉妹が等分して相続します。
   兄弟姉妹がいない場合は、甥・姪に相続権があります。以下簡略に表します。

1 配偶者(1/2)・子(1/2)

2 配偶者(2/3)・父母(1/3)

3 配偶者(3/4)・兄弟(1/4)

相続方法の選択
相続方法には単純承認、相続放棄、限定承認の3種類の方法が
あります。相続にはこの3種の方法のいずれかを自由に選択する
ことができますが、その選択には期限があり、自己のために相続が
開始されたこと(被相続人の死亡の事実)を知った日から3ヶ月以内に
選択しなくてはなりません。

この期間のことを熟慮期間といいます。

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単純承認
単純承認は被相続人の権利義務を無限に承継する方法をいいます。
相続財産のうちの資産(プラスの財産)と負債(マイナスの財産)が明らかで、
資産が上回るときは単純承認することになると思います。

ただし、次の場合は単純承認する意思がなくても民法上、単純承認したものとみなされるので
注意しましょう。これを法定単純承認といいます。
法定単純承認したものとされるケース
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1.相続人が相続財産の一部または全部を消費した場合
2.相続人が熟慮期間内に限定承認、相続放棄をしなかった場合
3.相続財産の全部または一部を隠匿し、あるいは私的に消費した場合
4.相続財産の全部または一部を故意に財産目録に記載しなかった場合
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単純承認の効果
単純承認が行われると相続財産は相続人の固有財産と一体となるので被相続人の債務が
相続財産で充当できない場合は相続人の固有財産から弁済しなければなりません。

単純承認は相続放棄や限定承認と異なり、家庭裁判所への申述などの手続きは不要ですが、
一度選択した相続方法は取り消すことができませんので、被相続人の遺産の調査の際には
十分な調査を行い、債務超過状態にないか注意することが必要です。
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相続放棄
相続放棄とは相続人が相続の効果を全面的に拒否することです。相続放棄を行うと放棄者は
相続開始当初から相続人ではなかったとみなされます。
ただし、相続放棄をした場合でも、法定単純承認の事由に該当すれば単純承認したものと
みなされます。

また、相続放棄は遺留分の放棄と異なり、相続開始後でなければできないことになっています。
相続放棄の効果
相続放棄が成立すると、相続開始のときに遡ってその効力を生じ、放棄者は相続の初めから
相続人とならなかったものとみなされます。相続放棄をした人が単独相続人の場合や同順位の
共同相続人の全員である場合には、次順位の人が繰り上がり相続人となります。

また、相続放棄をした人が共同相続人の一部である場合には、放棄をしなかった同順位の
相続人に分配されます。相続放棄が行われたとしても代襲原因にはならず、相続放棄をした人の
子に代襲されることはありません。
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限定承認
限定承認とは、限定承認は相続によって得たプラスの財産の範囲で債務を弁済し、
財産が残ればそれを相続するという方法をいいます。
限定承認の場合は相続人全員が共同で家庭裁判所で申述する必要があります。
限定承認の効果
被相続人の債務が相続財産を上回った場合でも相続人の固有財産から弁済する必要は
ありません。
 [枠下]

法定相続分は遺産分割の目安にすぎない
もし、遺言書がなかったらその場合どうなるでしょうか?
その場合は、遺産分割協議によって相続財産が分与されることに
なりますが、必ずしも法定相続分通り分割されるとは限らないのです。

法定相続分は相続分の大まかな指標を書いているに過ぎず、実際には
たとえ相続人の一人が著しく不平等な内容の遺産分割であろうとも
相続人全員が同意さえすれば、遺産分割が成立することになるのです。

したがって「相続権利を声高に主張するものが一人得をする」という結果も
ありえるのです。
実際に、相続人の一人が「自分の主張が全部通らないと遺産分割協議書に同意のサインを
しない。」と主張し、調停や裁判にいたるケースも珍しくありません。そしてそのほとんどの
ケースは他の相続人や被相続人との感情のもつれが原因といわれています。

遺産分割協議には第三者の視点に立てる相続の専門家を交えて協議することをおすすめします。
当事務所では各相続人様から丁寧にお話をお聞かせいただいた後に遺産分割協議を行い、
遺産分割協議書を作成させていただきます。
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遺産分割協議までの流れ

1.被相続人調査
亡くなった方の出生時の戸籍までさかのぼって調査します。

2.相続人調査
亡くなった方との関係が始まった時(結婚、出生等)から、現在までの戸籍。
住民票・印鑑証明書も必要です。

3.相続財産調査
1.土地
2.家屋(亡くなった方名義のすべての土地、家屋)
3.預貯金・株式〜残高証明書
銀行、郵便局、農協、信用金庫、証券会社等
4.その他
車、電話、動物、美術品、庭石、立木、貴金属、宝石等
5.生命保険(相続財産ではありません。)
ただし、高額の場合は考慮する必要があります。
6.借入金、生前贈与(生計、結婚、養子縁組)
ただし、高額の場合は考慮する必要があります。

4.遺産分割協議
相続人や相続財産が確定した後で、協議を始めます。
相続税の申告は死亡日から10ヶ月以内なので、なるべくすみやかに行うことをおすすめします。
また、協議の開始にあたっては、協議案をあらかじめ用意しても差し支えありません。
案を基に話し合う方が白紙状態で臨むよりも、すみやかな合意となる場合もあります。

5.遺産分割協議書の作成
協議が整った段階で、「遺産分割協議書」を作成します。

あなたの街の身近なアドバイザーとして親切・丁寧、そしていつもお客様の目線でいることを大切にしています。
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