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遺言書について
誰でも「自分の財産は自由に処分したい。」という気持ちはあることと
思います。もちろん自分が死後のことも考えて、「財産を整理したい。
ましてやその事で家族の人間関係に亀裂をいれることにはなって
欲しくない。」と考えるのは当然のことではないでしょうか?

このような思いを自分のいない世界で実現するには、必ず遺言書が
必要になってきます。遺言書は遺留分を侵さない限度で自分の財産、
身分に関する事項について死後に意思表示できるのです。

死後に自分の財産を自由に活かすために、また残された家族に無用な
問題を持ち込まないためにも、今のうちに遺言に対する理解を深め、
遺言書を作成することをおすすめします。
しかしながら遺言書の作成には一定のルールがあり、遺言者が
そのルールを知らなかったために、遺言書が無効になることが少なく
ありません。当事務所では、お客様の意思が尊重され、相続で
無用なトラブルが起こらないよう、遺言書の作成のお手伝いを
いたします。

※遺留分とは兄弟姉妹、甥、姪を除く法定相続人が最低限相続を
  保証された相続権利のことで原則は法定相続分の半分×法定
  相続分とされています。相続人が遺言者の父母のみの場合だけ
  法定相続分の1/3×法定相続分です。

法定相続分については「相続について」で説明させていただきます。
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遺言書の種類
遺言書は原則的に3種類あります。
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1.自筆証書遺言
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遺言者本人が自筆で作成する遺言書です。
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 長所
・1人でも簡易にできる。                          
・遺言した内容及び事実も秘密にできる。               
・方式が簡単で費用がかからない。
 短所
・詐欺・脅迫の可能性。紛失・未発見・隠匿の危険。
・方式が不備だと、無効になるおそれあり。
・執行にあたっては、裁判所の検認手続きが必要(相続手続きに時間がかかる)。
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2.公正証書遺言
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公証人が遺言者からの遺言の趣旨の口述をもとに作成する遺言書です。
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 長所
・公証人が作成(内容明確、証拠力が高い、安全確実)。
・原本は公証人が保管(偽造、変造、隠匿の危険なし)。
・裁判所の検認手続きが不要(相続手続きがスムーズに進む)。
 短所
・公証人が関与するので作成が煩雑。
・遺言の存在は秘密にできない(公証人、証人に遺言内容を見せる必要がある)。
・費用・手数料がかかる。
・証人2人以上の立会いが必要。
 [枠下]

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3.秘密証書遺言
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自分で作成した遺言書を公証役場に持ち込み、
間違いなく遺言書であることを公証人に公に証明してもらう遺言書です。
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 長所
・遺言の存在を明確にし、秘密が保てる。
・公証されているので、偽造、変造の危険なし。
・遺言書の日付の先後は公証される。
・本文がワープロでも有効。
 短所
・公証人が関与する遺言で手続きがやや煩雑。
・遺言の内容自体は公証されていないから無効になる可能性あり。
・証人2人の立会いが必要。
・裁判所の検認手続きが必要。
 [枠下]

遺言書作成が特に必要なケース
家族ができて責任を負う立場になられた方、人生の半ばをすぎた方は、
すべての方に遺言書の作成をおすすめしたいというのが私の考えです。
まず、自筆証書遺言を書かれることをおすすめします。

しかしながら自筆証書遺言は先述のとおり、いざ遺言者が亡く
なられたときに遺言書を隠されたり、書き方に不備があり、
無効になるなど実効性から考えると問題点が多いのです。

ここでは特に遺言書作成の必要性が高いケースを並べてみました。
以下のケースに該当する方は公正証書遺言をおすすめします。
公正証書遺言の草稿の作成、公証人との打ち合わせも当事務所で
行っています。お気軽にお問い合わせください。
子供がいない。

日頃から兄弟仲が悪い。

結婚をしていない人生の伴侶に財産を譲りたい。

個人事業主や農家で特定の相続人または個人に事業を継承させたい。

先妻の子と後妻家族が争わないようにしたい。

子供がなく父母も他界したが、異母(異父)兄弟がいる。

離婚調停中の相手に財産をあげたくない。

お世話になった方など予定相続人以外の方に財産を譲りたい。

非行、虐待などをした子供を相続人から外したい。

認知していない子供に財産を相続させたい。

家族に病弱な方や障がいを持っている方がいる。

配偶者の連れ子に財産を分けてあげたい。

遺言することができる事項
遺言書作成にあたって「遺言書って何を書けばいいの?」という方は
多いのではないでしょうか?

遺言書は遺言者の身分・財産関係の自らの思いですから内容に制限は
なく、自由に書いてよいのです。ただし、遺言書に書けば法律的に効果を
発生する内容と法律的な効果はなく、相続人に自身の思いを伝える
のみにとどまる内容があります。

すなわち、相続人全員の合意より優先されるのは法律的に効力を
発生する内容に限られるということです。ここでは、遺言が法的効果を
発生する内容について説明します。
(1)財産処分に関すること
財産を遺贈したり、寄付したりすることなど。

(2)身分に関すること
未成年者の後見人の指定や、婚姻外で生まれた子の認知に関することなど。

(3)相続に関すること
相続人の相続分や遺産分割の方法などのほか、相続人の廃除や廃除取消し、遺産分割の
一定期間禁止など。

(4)遺言執行に関すること
遺言執行者の指定。
遺言執行者とは相続財産の管理や、その他遺言執行に必要な行為をする者をいいます。
未成年者、破産者以外なら誰でもなれますが、法律的な知識も要求されますので、
相続の専門家に依頼することをおすすめしています。

あなたの街の身近なアドバイザーとして親切・丁寧、そしていつもお客様の目線でいることを大切にしています。
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